合志市ホームページトップへ

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

最終更新日:

 中小企業者の労働生産性向上を図るため、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

 認定を受けた中小企業の設備投資に対して、償却資産にかかる固定資産税の特例を講じます。また平成31年4月(2020年4月)、本特例の対象設備に事業用家屋と構築物が追加され、特例の期限が令和5年3月末(2023年3月末)まで2年間延長されました。 

 

 

 

合志市導入促進基本計画

  合志市導入促進基本計画(PDF:8.5キロバイト) 別ウインドウで開きます

 

合志市は、市内中小企業の抜本的な生産性の向上を進めるために、主に以下事項を定めた「導入促進基本計画」を作成し、平成30年6月29日付で国から同意を得ました。本計画に基づき、市内中小企業の積極的な設備投資を支援します。

※令和3年6月28日付で計画変更同意を受けています。

導入促進基本計画の期間

国の同意の日から5年間 (平成30年6月29日同意済)

対象設備

中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等全て

対象地域

合志市全域

対象業種

全業種

対象事業

幅広い事業が対象

労働生産性に関する目標

年平均3%以上向上すること

先端設備導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間のいずれか

   ※本市内に事業所等がなく、全量売電目的で設置されている太陽光発電に関する設備は対象外です。

 

 

 

先端設備等導入計画の策定

 中小企業者は、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画(「先端設備等導入計画」)を策定します。その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合認定を受けることができます。

 また、計画が認定され、一定の要件を満たした事業者は新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロになります。  

 

提出書類

先端設備等導入計画を申請する場合は、以下の書類を作成し提出してください。

 

先端設備導入計画の申請

2.添付資料 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) 別ウィンドウで開きます(ファイル:26.9キロバイト)

  ⇒ 認定支援機関について(外部リンク)

3. 合志市税等収納状況調査同意書(ワード:18.9キロバイト) 別ウインドウで開きます

4.会社の事業概要が確認できる書類(パンフレット、決算書類等)

5.その他、計画の認定に必要な書類

6.  返送用封筒(A4用紙を折らずに返送可能なもの。返送先を記載し切手を貼付してください。)

≪固定資産税の特例を受ける場合は以下の書類も必要となります≫

7.工業会証明書(写しも可)

 ⇒ 工業会の証明書について(外部リンク)

 

※申請時に工業会証明書が提出できない場合は、計画認定後からその年の固定資産税賦課期日(1月1日)までに「7.工業会証明書」と、

下記の「先端設備等に係る誓約書」を提出してください。

 先端設備等に係る誓約書(建物以外)(ワード:20.8キロバイト) 別ウインドウで開きます (工業会証明書を追加提出する場合)

 先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:20.5キロバイト) 別ウインドウで開きます (工業会証明書を追加提出する場合)

  •       

 

先端設備等導入計画の変更

 1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:22.6キロバイト) 別ウインドウで開きます

 2.事業の実施状況を記載した書類 (参考様式: 変更認定申請に係る添付資料(ワード:18キロバイト) 別ウインドウで開きます

   3.添付資料 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書) 別ウィンドウで開きます(ファイル:26.9キロバイト)

 4.   合志市税等収納状況調査同意書(ワード:18.8キロバイト) 別ウインドウで開きます

   5.旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)

 ≪固定資産税の特例を受ける場合は以下の書類も必要となります≫

 6.工業会証明書(写しも可)

 

※変更申請時に工業会証明書が提出できない場合は、計画認定後からその年の固定資産税賦課期日(1月1日)までに「6.工業会証明書」と、

下記の「先端設備等に係る誓約書」を提出してください。

 7. 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)(ワード:20.7キロバイト) 別ウインドウで開きます

   8.   変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(ワード:19.3キロバイト) 別ウインドウで開きます

  

 

 

 

 

固定資産税の特例

 合志市では「先端設備等導入計画」の認定を受け、一定の要件を満たした事業者の固定資産税の特例率をゼロとします。 

 

 

特例の対象となる中小事業者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち従業員数1,000人以下の法人

・従業員数1,000人以下の個人事業主

 

(ただし以下の法人は対象外です)

・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人


 

 

先端設備等導入計画策定の手引き、Q&A

  先端設備等導入計画について(概要)(PDF:5.25メガバイト) 別ウインドウで開きます


 ※手引き等は予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。


 

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:19769)