上場株式等の配当所得・譲渡所得等の課税方式が統一されます
令和6年度の個人住民税（令和5年分確定申告）より、所得税と個人住民税は上場株式等の配当所得と譲渡所得等の課税方式を一致させる税制改正がなされました。（令和4年度税制改正）
この改正により所得税で申告不要を選択した場合、個人住民税でも申告不要となります。また、所得税で総合課税及び分離課税で申告を行った場合は、個人住民税においても総合課税及び分離課税を選択したこととなり、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択ができなくなります。
上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、市県民税においても合計所得金額や総所得金額に算入されるため、以下のような行政サービスに影響が出る場合がありますのでご注意ください。
・国民健康保険税
・後期高齢者医療保険料
・介護保険料の算定
・扶養控除・配偶者控除の適用
・非課税判定
・その他の行政サービス等
※申告者にとってどの課税方式が有利なのかご案内することはできかねます。
申告内容の修正について
所得税の確定申告において課税方式（総合課税・分離課税・申告不要）を選択した場合、その後、修正申告や更正の請求においてその選択を変更することはできませんので、課税方式の選択については慎重に判断してください。