資源物等の持ち去り物は買い取りません！
熊本連携中枢都市圏における持ち去り物買取り拒否宣言店の取組を拡大します（令和７年10月１日現在）
古紙や空き缶などの資源物の持ち去り行為を撲滅するために、令和6年9月から連携中枢都市圏 で実施している「持ち去り物買取拒否宣言店制度」の取組を19市町村から23市町村に拡大しました。
◆拡充市町村
荒尾市、南関町、長洲町、和水町
◆追加される買取拒否宣言店
荒尾市1事業所、長洲町2事業所
※詳細については、下記買取り拒否宣言店一覧をご覧ください。
事業の目的
家庭ごみの収集場所（ごみ一時保管所）に搬出された資源物などを、トラックなどで大量に持ち去る行為が問題となっています。
そこで、資源物などの持ち去り物買取拒否宣言店制度を熊本連携中枢都市圏で取り組み、資源物などの持ち去り行為が行われにくい環境をつくります。
※資源物：古紙（新聞紙、ダンボール、雑誌）、缶類（アルミ、スチール）、ビンなど
買取拒否宣言店とは
資源物などの買取を行っている事業所で、持ち去られた資源物などの買取拒否宣言をしていただき、買取拒否宣言店の看板を設置することで、持ち去り行為者に対して厳正な姿勢で臨むことを知らせ、持ち去り行為の撲滅に繋げます。
熊本県連携中枢都市圏とは
地方圏において、昼夜人口比率おおむね1以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のこと。
「熊本県連携中枢都市圏」構成市町村は、熊本市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町。
持ち去り行為が横行すると、自治体が売却する資源物などの量が減少し、住民サービスの質の低下につながります
◆ごみステーションのごみが散乱
持ち去り行為の際に、不要なものを投棄され、ごみステーションの適正な維持管理に支障が生じます
◆危険運転
持ち去り行為者が、交通ルールを守らず走行し、近隣住民の皆さまとの事故につながります
◆騒音
持ち去り行為の際に騒音が発生し、近隣の住環境が損なわれます
住民のみなさまができること
持ち去り行為の対策を実施するなかで大切になってくるものは、住民の皆さまの協力になります。できる範囲で構いませんので、ご協力をお願いします。
◆決められた場所・日時に資源物などを出す
ごみ出しルールを守ることで、効率的に収集でき、持ち去り行為を防ぐことができます
◆持ち去り行為に関する情報提供
持ち去り行為者の情報が集まることで、効果的な対策ができます
◆再生資源集団回収の利用
地域で回収をしている団体に出すことで、ごみステーションに出される資源物などの量が減るので持ち去り行為を防ぐことができます
市民のみなさんから寄せられた持ち去り行為者の情報をもとに、定期的なパトロールを行っています。
◆注意喚起看板の貸し出し
資源物持ち去りの注意喚起看板を環境衛生課窓口で貸し出ししています