自衛官募集事務については、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条に「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されています。

　また、住民基本台帳法を所管する総務省と防衛省との間でも、自衛隊法に基づく情報提供を行った場合に、住民基本台帳法との関係において問題となることはないことが確認されています。

　本市としては、これまで住民基本台帳の閲覧により氏名、住所、生年月日、性別を提供してきたこと、また、個人情報を必要最小限に留めることを踏まえ、紙媒体で提供するものです。

　なお、提供する名簿については、自衛隊において適切に保管することはもとより、募集事務以外の用途では使用しないこと、複製をしないこと、提供期間が終了するまでに本市へ返却すること等について、取り決めを行い、個人情報の厳正な管理を行ってまいります。

　個人情報の保護に関する法律第69条第1項では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供しようとするものであり、法に基づく適正な情報提供です（提供に当たって、ご本人の同意は必要とされていません。）。

　自衛隊への情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人又は保護者様等から除外申請の手続きを行っていただくことにより、自衛隊へ提供する情報から除外します。