【令和7年度】合志市脱炭素推進対策補助金

最終更新日：2025年5月7日

合志市脱炭素推進対策補助金（令和7年度）を実施します

合志市では、令和5・6年度に引き続き、再生可能エネルギーの普及と利用及び省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化防止対策を推進し脱炭素社会の実現を図るため、省エネ機器等を導入する市民の方々へ、予算の範囲内で補助金を交付します。

※本補助金は令和5年度から令和7年度までの3年間限定で本年度が最後の予定です

補助対象製品

太陽光発電設備、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池）、太陽熱温水器（自然循環型：集熱器と貯湯槽が一体化しているシステム）、省エネ家電（エアコン、冷蔵庫、LED照明）

※上記のうち要件を満たす製品のみが補助の対象になります。必ず要綱・様式類を十分にご確認のうえ申請してください

注意事項

先着順となります。予算額を上回る複数の申請があった場合は、抽選で交付決定します。
太陽光発電設備・蓄電池・エネファームについて、同時に複数申請する場合は各補助金の補助額の9割(千円未満切捨て)を上限とします。(過去に本補助金の交付を受けている場合は8割が上限)
省エネ機器設備（家電以外）の導入の場合、新築住宅は対象外となります。また、省エネ家電は買替えに限ります
必要書類等の不足や書類の不備があった場合は、申請の受付ができませんので、事前に十分ご確認のうえ申請してください。
省エネ家電の申請には、設置前後の写真（現像したもの）が必要です。また前の製品を処分する際に発行される家電リサイクル券を大切に保管ください。
必要書類にある「未納がない証明書」は、未納の市税がある場合や直近1週間以内に支払いをした市税がある場合は発行できません。お急ぎの場合は領収書をお持ちのうえ税務課で請求ください（特に毎月10～20日前後は勤め先から納税される市税の状況により発行できない場合があります）※コンビニ交付サービスでは取得できません
申請書受付後、審査から補助金振込まで1ヵ月程度時間を要しますので、予めご了承ください

【販売店、設置業者のみなさまへ】

省エネ機器設備は工事請負者や販売者が作成する竣工日が分かる書類（任意様式）の提出が必要です。他にも事業者の皆様にご準備頂く書類が多くありますので、詳しくは要綱等をご確認ください。
太陽光発電設備の申請には発電状況が確認できる書類として「発電モニターの写真等」が必要です。試運転時などに撮影ください。
【見本】竣工日を証明する書類（PDF：216.5キロバイト）

主な要件　※詳細は要綱・様式類を事前に十分ご確認ください

**共通要件**
補助対象設備等は新品（未使用品）であること市税の滞納がないこと申請者は原則、世帯主とすること（世帯主が申請できない場合は事前にご相談ください）

**太陽光発電設備**：10万円/件（1世帯当たり1回まで）※他メニューとの同時申請、過去に他メニューで申請したことがある場合は金額が異なります
申請者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)※設置する建物等及び土地の所有者が申請者と異なる場合（共有名義含む）は事前にご相談ください令和7年(2025年)3月から令和8年(2026年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの設置された設備の公称最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれかが1kW以上10kW未満であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること(増設の場合は、かつ、その合計出力が10kW未満であること)。※事業用や産業用の太陽光発電設備でないこと既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。※「人が住んだことがないもの」とは建物登記上、申請者の所有となる前に所有者がいないこと（該当すると思われる場合は事前にご相談ください）当該設備について、個人が自ら施工し設置したものでなく、建物等に固定されたものであること

**蓄電池**：10万円/件（1世帯当たり1回まで）※他メニューとの同時申請、過去に他メニューで申請したことがある場合は金額が異なります
申請者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。※設置する建物等及び土地の所有者が申請者と異なる場合（共有名義含む）は事前にご相談ください令和7年(2025年)3月から令和8年(2026年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること国の蓄電池補助対象であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。(対象機器の一覧は下記HPで確認してください)　URL：https://zehweb.jp/registration/battery/（外部リンク）既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。※「人が住んだことがないもの」とは建物登記上、申請者の所有となる前に所有者がいないこと（該当すると思われる場合は事前にご相談ください）当該設備について、個人が自ら施工し設置したものでなく、建物等に固定されたものであること

**エネファーム（家庭用燃料電池）**：10万円/件（1世帯当たり1回まで）※他メニューとの同時申請、過去に他メニューで申請したことがある場合は金額が異なります
申請者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。※設置する建物等及び土地の所有者が申請者と異なる場合（共有名義含む）は事前にご相談ください令和7年(2025年)3月から令和8年(2026年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受け、戸建住宅の敷地内で使用するものであること。(対象機器の一覧は下記HPで確認してください)　URL：http://www.fca-enefarm.org/registration_list.html（外部リンク）既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。※「人が住んだことがないもの」とは建物登記上、申請者の所有となる前に所有者がいないこと（該当すると思われる場合は事前にご相談ください）当該設備について、個人が自ら施工し設置したものでなく、建物等に固定されたものであること

**太陽熱温水器**（自然循環型：集熱器と貯湯槽が一体化しているシステム）：補助対象経費の5分の1（上限2万5千円）※1世帯当たり1回まで
申請者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)。※設置する建物等及び土地の所有者が申請者と異なる場合（共有名義含む）は事前にご相談ください令和7年(2025年)3月から令和8年(2026年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの既存住宅へ設置するものであること(当該戸建住宅が新築(新たに建設され建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないもの)を除く)。※「人が住んだことがないもの」とは建物登記上、申請者の所有となる前に所有者がいないこと（該当すると思われる場合は事前にご相談ください）当該設備について、個人が自ら施工し設置したものでなく、建物等に固定されたものであること

**省エネ家電製品の買い替え**：1万円/件（同一年度中、1世帯当たり1回まで）
一定の省エネ基準達成率を満たす各種家電(目標年度2027において100%以上であるエアコン、目標年度2021において100%以上である冷蔵庫)又はLED照明(LEDランプを含む。）)の購入者であり、本市に住民登録がある者エアコン、冷蔵庫の対象機器の省エネ基準達成率は下記HPで確認してください【省エネ型製品情報サイト URL：https://seihinjyoho.go.jp/index.html（外部リンク）】令和7年(2025年)3月から令和8年(2026年)2月末までに購入したものエアコン、冷蔵庫については、買い替えであること購入費と一体不可分の据付等の工事費の合計額(税抜)が50,000円以上であること補助対象者が居住する市内の住宅に設置及び使用するものであること LED照明については、既存の照明器具の交換であり、かつ、建物等に固定されたものであること