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熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を改訂しました

最終更新日：


 

第2次熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画


熊本連携中枢都市圏では、令和2年（2020年）1月に、18市町村（当時）共同で「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指すことを宣言し、令和3年（2021年）3月には連携中枢都市圏としては全国初となる「熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を共同策定し、地球温暖化対策へ積極的に取り組んできました。

第1期の計画期間が令和7年度に最終年度を迎えたことから、「第2次熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画」を策定しました。

 

計画


都市圏における温室効果ガス排出・吸収量の目安および削減目標

第2期計画は、熊本連携中枢都市圏にある恵まれた自然環境を守り、未来へと引き継ぎながら、都市圏の自然資源及び人的・知的資源等を活用・循環させた脱炭素の取組により、持続可能で豊かな都市圏を実現することを目的とします。

「温室効果ガス削減目標の達成」「環境と共生した脱炭素社会の実現」「未来につなげるための一人ひとりの意識改革」を計画の目指す姿に設定し、住民・事業者・行政が一体となって、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
 
 
 

計画の期間


令和8年度（2026年度）から令和17年度（2035年度）までの10年間です。令和12年度（2030年度）及びその他必要に応じて、計画内容を見直します。


 

旧計画からの主な変更点


  • 施策体系を再整理するとともに、基本方針ごとの施策目標及び再生可能エネルギーの導入を促進する区域等を設定。
  • 国の温室効果ガス排出削減目標を踏まえ、令和12年度（2030年度）の目標を見直すとともに、新たに令和17年度（2035年度）、令和22年度（2040年度）の目標を設定。
  • 「地域気候変動適応計画」として位置づけ、都市圏が取り組む「適応策」を設定。

 

計画の対象範囲


熊本連携中枢都市圏を構成する24市町村（令和8年度3月末時点）のうち、独自計画を有する荒尾市を除く23市町村の行政区域が対象範囲となります。

＜対象範囲＞
熊本市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、高森町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町


 

資料


＜概要版＞

＜全体版＞
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