国民健康保険税の仕組みが令和8年度から変更されます

この度、国の制度改正（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）の公布、および国民健康保険税に関する地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和8年政令第83号）の公布・施行）に伴い、合志市国民健康保険税条例の一部を改正しました。

今回の見直しは、子育て支援の充実と国民健康保険制度の安定運営を目的としています。

令和8年度の主な変更点

• 子ども・子育て支援納付金分の新設
• 課税限度額（上限額）の引き上げ
• 軽減判定基準の見直し

これにより、世帯によっては税額が変わる場合があります。

子ども・子育て支援納付金分の新設

子育て世帯を社会全体で支えるため、新たに設けられるものです。全ての国民健康保険被保険者の方が負担し、子ども・子育て支援の財源となります。

項目	税率・金額
所得割	課税標準額×0.1％
均等割	700円（18歳以上）※18歳未満の被保険者は0円
課税限度額 （上限額）	30,000円

 【課税標準額　＝　前年中の所得　-　430,000円　(基礎控除額)】

課税限度額（上限額）の引き上げ

医療給付費分について、課税限度額（上限額）が引き上げられます。主に高所得世帯が対象となります。

区分	改正前（令和7年度）	改正後（令和8年度）
医療給付費分	660,000円	670,000円
後期高齢者支援金分	260,000円	260,000円
介護納付金分	170,000円	170,000円
子ども・子育て支援納付金分	-	30,000円
合計額	1,090,000円	1,130,000円

 

軽減判定基準の見直し

低所得世帯の軽減対象となる所得基準が見直されました。加入世帯の所得の合計が、以下の計算式で求められる金額以下の場合に所得割と平等割が軽減されます。今回は、5割軽減と2割軽減について、係数が変更（2割：30.5万円から31万円、5割：56万円から57万円）されました。

• 7割軽減：43万円　＋　10万円　×　（給与所得者等の数※-1）
• 5割軽減：43万円　＋　31万円　×　（被保険者数　＋　特定同一世帯所属者数※）　＋　10万円　×　（給与所得者等の数※-1）
• 2割軽減：43万円　＋　57万円　×　（被保険者数　＋　特定同一世帯所属者数※）　＋　10万円　×　（給与所得者等の数※-1）

※給与所得者等の数：給与所得者（給与収入が55万円を超える者）の数と給与所得者を除く公的年金等の支給（64歳未満については60万円超、65歳以上については125万円超）を受ける者の数の合計数。

※特定同一世帯所属者：後期高齢者医療制度へ移行され国保の資格を喪失した人で、国保資格喪失後も継続して同じ世帯に属する人（国保喪失日に国保世帯主であった人は、引き続き国保の世帯主、擬制世帯主であることが要件）のこと。

＊65歳以上は、公的年金控除15万円を適用する。

あなたの世帯ではいくら変わる？

変更による税額の差：＋約3,400円

子ども・子育て支援納付金分が新たに追加されます。

所得割：200万円　×　0.1％　＝　2,000円

均等割：700円　×　2人　＝　1,400円

追加分　合計：3,400円

モデルケース(2)

• 世帯構成　40代単身
• 年収：約1,000万円（課税所得 約750万円）

変更による税額の差：＋約18,200円

医療給付費分の課税限度額引き上げと子ども・子育て支援納付金分が新たに追加されます。

医療給付費分の限度額引き上げ：10,000円
子ども・子育て支援納付金分：約8,200円

追加分　合計：約18,200円

国民健康保険税の計算方法

国民健康保険税の計算方法はこちらのページで

国民健康保険税　早わかりガイド