昨今の中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰により、県内企業等においても燃料費・光熱費の上昇等の影響が生じており、省エネ・脱炭素の重要性が高まっています。
また、2021年7月に策定した「第六次熊本県環境基本計画」において設定した2030年度県内温室効果ガス排出量50％削減の目標達成に向けても、県全体の排出量の約4割を占める企業等の取組みの加速が不可欠です。
こうした状況を受け、企業等におけるCO₂排出量の可視化から削減までを一体的に支援する取組みとして、令和8年7月13日より、県・肥後銀行・九州電力の3者が連携した企業等の脱炭素経営のサポートを開始しました。