個人が所有する家屋等、もしくは中小企業者が所有する事業所等で、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の被害を受けた家屋等について、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって、解体・撤去（公費解体）を行います。
公費解体の対象となる方
公費解体の申請対象となる方は、以下の条件をすべて満たしている方です。
1．り災証明書等で半壊以上の被害と判定された家屋等の所有者
2．令和8年7月28日時点において当該家屋等の所有者である方
※家屋等の所有者には中小企業者（これに準ずる公益法人等を含む）も含まれます。